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井田良『刑法総論の理論構造』引用文献リスト（コメント付）４４
いま１つの考え方として、「修正された客観的危険説」と呼ばれる立場、即ち結果を発生させるために必要
であった事実（仮定的事実）の存在可能性の程度を、科学的一般人を基準として事後的に問うことにより危険
の有無を判定しようとする見解がある。
ー山口厚『危険犯の研究』（１９８２年）１６４頁以下。及び同・総論２版２７６頁（筆者注）
《中止犯》
なぜ、科刑において、先行する傷害についての量刑基準を下回り得るのか、さらに、傷害罪の
下限を下回る刑を科し得るのかについての説明が必要となる。この点につき、
ーHirsch,Strafrechtliche Probleme,1999,S.915
傷害の事実を不問に付す理由は、中止による恩恵を生じさせることにより、
重い法益侵害を回避する行動に導くためという、政策的考慮に求めるほかない。
ー平野龍一『犯罪論の諸問題（上）総論』（１９８１年）１５７頁以下、１６５頁。及び同・総論Ⅱ３３３頁（筆者注）。
政策説についての詳しい研究として、
ー金沢真理「中止未遂の体系的位置づけに関する覚書」東北法学１６号（１９９８年）８３頁以下。
同「中止未遂における刑事政策説の意義について」法学６３巻５号（１９９９年）３９頁以下、６４巻１号（２０００年）３３頁以下。
城下裕二「中止未遂における必要的減免について」北大法学論集３６巻４号（１９８６年）１７３頁以下。
同「中止未遂の減根拠をめぐる近時の理論動向」渡部古希（２０００年）５６９頁以下。
すでに行われた違法・有責な未遂行為についての評価が、事後の中止行為の
有無により、さかのぼって変化することをどのように説明するかがキーポイント
になる。この点につき、
ー城下・前掲「中止未遂における必要的減免について」２２５頁以下。
中谷瑤子「中止未遂の法的性格」ジュリスト３００号『学説展望』（１９６４年）２９６頁以下。
野村稔『未遂犯の研究（１９８４年）４４１頁。