10/06/26 12:06:27 9jm4jwYI
債権法改正の労働法に対するインパクトは
将来的にも極めて大きいものとなるといえよう。
季刊労働法2010年夏季32ページ、水口
975:氏名黙秘
10/06/26 12:45:43
事業者の保証は、連帯保証とするのではなく、商法の例外はあっても、
事業者に通常の保証をするか、連帯保証をするか、任せるべき
法制審資料 URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
187 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 10:59:05 ID:???
共同保証人の分別の利益を失くしていいものでしょうか？
189 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:44:06 ID:???
準委任の定義にあてはまらないものについては、役務提供契約にあたるだけになり、準委任とすることは否定される。
その結果、現行民法では、準委任とされていたものが、
委員会案では「準委任」ではなく、役務提供契約に該当して、分類が変わる。
この帰結として、たとえば、受任者がいつでも解約できるというルールが適用されるとは限らなくなる。
雇用契約は、中２階の役務提供契約の傘下にある典型契約であることから、役務提供契約の一般的な規定も適用される。…
期間の定めのある労働契約（雇用契約）でも「やむを得ない事由」があれば直ちに契約の解除ができるとする。
こうした場合に、労働契約法と民法とがどう関係するのかが不明である。
浜辺陽一郎：民法大改正262頁267頁 URLﾘﾝｸ(www.nikkeibookvideo.com)
974 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:13:01 ID:???
債務者と保証人との間の保証引受契約に 債権者が同意の意思を表示すれば保証債務が発生するのでしょうか？
975 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:23:16 ID:???
>>974 通常は、保証引受契約と保証契約は、別個の契約として締結するというのが実務です。
976 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:34:22 ID:???
>>974 債務引受と保証が区別できていないのではないか。
977 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:56:42 ID:???
>>976 債務法改正委員会（内田委員会）の案です。
976:氏名黙秘
10/06/26 16:44:19
就業規則を不利益に変更する場合にも…労働契約法10条が特別法であるとして、
事情変更の原則の規定の適用を否定することは、疑問である。
さらに、事情変更の原則の規定の整理解雇への影響も考えられる。…他方、整理解雇以外の場合にも、
使用者が、契約改訂交渉が不調となったときに、
裁判所に、金銭支払いを条件とする解雇を請求できる余地もある(基本方針3.1．1.92②）。
これは、変更解約告知を認めたに等しいとも言える。
安全配慮義務との関係で労働者側からの懸念がある。すなわち、「契約により引き受けていない事由」を
免責事由として規定する考え方」を採った場合、安全配慮義務は、手段債務で、かつ付随義務でありまして、
契約でどうこう定めるということはなく、…「契約により引き受けていなかった」として、
免責されやすくなることが懸念される。
季刊労働法2010年夏季56、58ページ、和田
977:氏名黙秘
10/06/26 17:03:50
法務省関係者の強い影響のもとに閉鎖的体制がとられ…
このような閉鎖的な体制のもとで、法務省が影響をあたえていることを隠ぺいするために、
この委員会の私的性格を「学会有志による自発的な研究組織」として強調するのであれば、
それは、「密室での隠れ官僚主義」といわれてもしかたがない
季刊労働法2010年夏季21ページ
978:氏名黙秘
10/06/26 17:08:30
2011年4月までに論点整理を行ったうえで、
パブリック・コメントの手続きをとる。
979:氏名黙秘
10/06/26 17:12:31
参加させてもらえないヘボ学者の嫉妬が禿げしいな
980:氏名黙秘
10/06/26 17:26:05
平井先生に自分の業績や教科書をダメだしされ
マジ切れしたＴ大教授が
現行民法を完全に破壊するための民法改正だから
今回の改正は相当大掛かりなものとなることは間違いない
981:氏名黙秘
10/06/26 20:02:18
そういえば東大法学部主催連続講義「債権法改正ー債権法改正の基本方針を中心に」で、
ある民法の教授は、明治期の民法制定と、その後100年以上の実務を支えてきた民法の
今回の改正との事情の違いに気付かず、全く同じ次元で捉えているように見受けられた。
法的安定性に対する十分な配慮をしてほしい。