10/04/02 14:57:38
●これが解けたら実力者―対話編～所有者は誰だ？～●
ＡがＢに建物を売却して、Ｂが登記その後ＢがＣに建物を賃貸し、Ｃが占有その後Ｂの債務不履行によりＡが契約を解除、その後Ｂの登記を抹消
②ＡがＣに賃料請求
甲「判例通説を前提に考えたいです。」
②も同様にＡは無権利者だから、Ａの請求は不可。
甲「直接効果説を前提とすればＣとの関係ではＢが所有者のままで、Ａが無権利者になるのではないか、これが質問の動機です。」
乙１「なるわけないだろバカ」
乙２「「Aは無権利者である」というのは語弊があります。」
乙３「これなんですが，二行目が問題かと思われます。５４５条１項但書には，「ただし、第三者の権利を害することはできない。 」と書いてあるだけです。Ｃは賃借人です。
５４５条１項を素直に読み解くとすれば，導かれる結論は，「解除によっては，Ｃの賃借権を害することが出来ない」というものです。「Ｃとの関係ではＡＢ間の売買は有効と扱われる」という結論には直接繋がりませんし，また本件では実際に，最終的に繋がりません。」
甲「誰が所有者なんですか？」
甲「ようは、Ｃとの関係で相対的にＡＢ間の売買が有効と扱われる結果、Ａが無権利者となる。これが、直接効果説の一般的理解だと思います（他に平野契約法223頁）。」
乙４「直接効果説の基本をちゃんと理解して下さい。」
乙５「例の解除の件についてなんだけど、ＡＢ売買、ＢＣ賃貸、ＡＢ解除、Ｃ５４５条１項但書の第三者という場合、遡及効によりＡに所有権が復帰（という表現は正確じゃないかも）するが、用益権については遡及効が制限されるってことでいいのかな？」
甲「レベルの低い質問はご遠慮ください。スレのクオリティが下がっては困ります。」
甲「>>641の質問に対する解答がまだだから、おまえ答えてやれよ俺がおまえの実力を査定してやっから」
甲「このスレはレベルが高いというから、質問したのに。お願いしますね。」
甲「初学者じゃ、論点落とすでしょう（笑）。」
甲「雑魚ばっかりだな」
乙６「え。自分のミスは棚上げ？ま、いいや。」
甲「え、わたし何かミスしましたか？ま、いいや。」