10/03/27 16:35:28
亀なうえ今さらなのですがせっかくなのでレスしておきます
>>601について
>①は直接効果説によると、Ｃは無権利者であるＢから賃借権を取得したことになるところ、
>545条1項但書により、Ｃとの関係ではＡＢ間の売買は有効と扱われるため、
>Ａは無権利者である。よって、Ａの請求は不可。
>②も同様にＡは無権利者だから、Ａの請求は不可。
これなんですが，二行目が問題かと思われます。
５４５条１項但書には，
「ただし、第三者の権利を害することはできない。 」
と書いてあるだけです。
Ｃは賃借人です。
５４５条１項を素直に読み解くとすれば，
導かれる結論は，「解除によっては，Ｃの賃借権を害することが出来ない」というものです。
「Ｃとの関係ではＡＢ間の売買は有効と扱われる」という結論には直接繋がりませんし，
また本件では実際に，最終的に繋がりません。
所有権が束とか何とかの話がありましたね。
所有権は
利用
収益
処分
なる要素から構成されるものであり，
しかもこの一部のみを独立に処分すことも許される，と。