10/03/26 23:30:17
>>616
どうもありがとうございます。
山本契約の206頁にこんな記述があります（記号だけ変更）
解除前に現われた第三者Ｃとの関係では、545条1項但書により、解除者Ａは、ＡＢ間の契約を解除しても、
解除の効果が認めれない。その結果、Ａは目的物甲の所有権を失ったことになる。
以上の説明が、直接効果説の説明としては、一般的ではないかと思います。
Ａは無権利者であることは、一般的な直接効果説を前提とするならば、否定できないのではないでしょうか。
どなたの直接効果説を前提にして「語弊」があるとおっしゃるのですか？
要件事実論の観点からの説明は、マニュアル程度の理解しかありませんが、
判例を前提とすれば、Ａの所有権に基づく明渡請求に対して、Ｃは対抗要件の抗弁（予備的抗弁か再々抗弁かの争いがあるにしても）を主張できるのではないでしょうか？（マニュアル459頁）
登記がＡにあるからといって、何故対抗要件の抗弁を出すことが出来なくなるのでしょうか？