10/03/26 19:08:02
どなたか教えてください。
ＡがＢに建物を売却して、Ｂが登記
その後ＢがＣに建物を賃貸し、Ｃが占有
その後Ｂの債務不履行によりＡが契約を解除
その後Ｂの登記を抹消
①ＡがＣに明渡請求
②ＡがＣに賃料請求
判例通説を前提に考えたいです。
①は直接効果説によると、Ｃは無権利者であるＢから賃借権を取得したことになるところ、
545条1項但書により、Ｃとの関係ではＡＢ間の売買は有効と扱われるため、
Ａは無権利者である。よって、Ａの請求は不可。
②も同様にＡは無権利者だから、Ａの請求は不可。
これで、よいのでしょうか？
①の理論構成はともかく、結論については争いがないと思います。
②については、Ａが賃貸人の地位を承継し、Ｂが離脱すると考え、賃料請求できると考えるべきだと思います。
直接効果説を前提に遡及効を制限するという考えでは、どのように考えるべきでしょうか。
①も②も、解除の時点で（遡及的にではなく将来的に）ＢからＡに所有権が復帰すると考えればよいのでしょうか。