09/07/27 20:06:46
779 ：無責任な名無しさん：2009/07/27(月) 01:47:43 ID:MMJl3mJ+
米国の企業が法務コスト削減のために、仕掛けてきたのが始まり。
世論も「特権階級の解体」という理解で歓迎している。
国選の拡大を進めるためには、ワープア弁護士は不可欠だろうし。
実際にも低レベルの法的処理の分野では救済が増大して良い効果があるだろうね。
中・高レベルの法務では弊害も増えても、選択肢の増える企業法務への弊害はないだろうし、
全体として、国益にかなう部分は大きいからこの方向性は変わらないと思う。
弁護士本音スレから引用してみたけど、
これが冷静な見方だと思うよ。
弁護士が食えなくなってきているのは
世界的な傾向らしいけどね。