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「試験合格と同時に、弁護士志望者の実質的な就職活動はスタートするんです」。新試験に合格し、昨年１２月に県弁護士会に登録した吉沢愛弁護士（３５）が明かす。
弁護士は事務所に所属して腕を磨き、数年後に独立するのが一般的。
司法修習生は、弁護士事務所の求人情報を修習生同士で交換したり、事務所のホームページ（ＨＰ）を検索したりして探している。
また、修習生は裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務修習を行うが、「平日の夜や土日は、就職活動のために弁護士事務所回りに充てることが多い」と吉沢さん。
「登録半年前の６月がリミット。それまでに決定しなければ、その後は就職先を見つけるのはかなり厳しいんです」
就職先が決まらないため、自宅を事務所としてとりあえず弁護士登録する“就職浪人”も珍しくない。
日本弁護士連合会は今年３月、「事務所に就職できず、独立せざるを得ない」などとして、司法試験合格者数を０９年度以降数年間は抑制するよう求める緊急提言を出した。
福岡県弁護士会でも昨年、「新規登録者の受け入れ対策を考えるべきだ」との声が上がったという。
弁護士事務所が弁護士を１人受け入れるには、秘書を雇ったり執務室を設けたりするなど負担が大きく、
県弁護士会がＨＰに掲載する求人情報（２月２５日現在）は９事務所で最大１７人にとどまっている。
県弁護士会の会長経験があるベテラン弁護士は「今後、就職活動は厳しくなっていく」と予想する。
被疑者国選弁護制度の大幅拡大で、０８年度に全国で７４１１件だった利用件数は今後約１０倍の規模に膨らむと予測されている。福岡県内でも約４０００件の利用が見込まれる。
県弁護士会の池永満会長は「被疑者国選以外にも手掛ける弁護士が少ない行政訴訟など、
弁護士を必要とする需要はまだある。若手弁護士が独り立ちできるよう研修制度の充実を図っていきたい」と話している。
（2009年5月25日 読売新聞）