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３度の新司法試験の結果は、法科大学院間の序列付けを確たるものとした。
そうした中、文科省の音頭でついに始まった、法科大学院の統廃合への流れ。
現状の法科大学院制度は「下位ローの淘汰」という第二ステージへと移行した。
倍率が１倍台の下位ローは、中教審からの圧力で定員削減を迫られ、
定員削減・募集停止（廃校）への流れは今後加速する。
その代表格である大宮法科大学院（平成国際大大学院法務研究科）は、
ある意味必然的に、今回定員３割削減を余儀なくされたのだった。
今後、さらに本格化・現実化する下位ローの定員削減・廃校の流れを予想し、
定員削減のあり方を探るスレです。
大宮法科大学院 平成２２年度からの入学定員・学費改定のお知らせ
URLﾘﾝｸ(www.omiyalaw.ac.jp)
法科大学院「倍率２倍割ったら定員減を」 中教審提言へ
朝日新聞 2009年4月11日9時24分
法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）
の特別委員会が近くまとめる最終報告に、
競争倍率が２倍を割っている大学院について、
定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。
１０日、特別委の会合が文部科学省内で開かれ、
入学者の質を確保するための定員削減を議論するなかで方向がほぼ固まった。
競争倍率が低く、入学時の試験の成績が悪くても
学生を入学させている大学院があることをふまえた。