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7 名前：氏名黙秘[sage] 投稿日：2009/01/11(日) 17:39:59 ID:???
宮澤節生の妄言にまたまた批判
月曜日の日本経済新聞の記事に、司法修習生の就職事情に関する記事が載っていましたが、
最近の大手渉外事務所では、東京大学法科大学院の院生ないし卒業生に対し採用内定を出し、
内定者が新司法試験に落ちた場合は内定を取り消すといったことを平然とやっているそうです（中略）
そして、東大ロー卒以外でも、新人弁護士を採用する事務所の中には「採用実績のない大学の卒業者は採用しない」
というところもあるそうで、中央や早稲田、慶應など旧試験下でも相当数の合格者を出していた大学の法科大学院卒ならともかく、
法曹関係者が聴いたことのないような大学の法科大学院卒業者は、就職面でもかなり不利に取り扱われているようです。
まとめると、新司法試験合格者の中には、以下のような順番による内部序列が生じてしまっていることになります。
① 東大ロー卒で、新司法試験に一発合格した人
② 東大ロー卒で、新司法試験に落ちた経験のある人
③ 東大以外の、司法試験に関してはそれなりに実績のある大学の法科大学院を卒業した人（中央、早稲田、慶応、一橋、京大など？）
④ 法曹関係者にとって知名度の低い大学の法科大学院を卒業した人
（中略）日経の記事によると、青山学院大学法科大学院の某教授は、「受験者数の多い東大や中央大は定員を減らすべきだ。
さもないと、新司法試験の合格率がさらに下がり、法科大学院に対する社会的信頼が失われる」などと主張しているところ、
これに対し東大ローの長谷部教授は「科目の改廃や定員の増減は行うが、あくまで大学内部で行う。制度を維持するために
定員を減らせなどというのは本末転倒」などと、真っ向から反論しているそうです。（中略）
そもそも、法科大学院なんて制度は、やる前から破綻することが分かり切っているものであり、
本来競争に負けて淘汰されるべきはずの法科大学院が生き残るためのエゴのような主張を、日経がまともに取り上げるのもどうかと思います。
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