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法科大学院１４校に「警告」 大幅改善求める
法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）
法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の
確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたこと
が分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。
【大幅な改善が必要な大学院（１４校）】静岡、香川、鹿児島、東北学院、大東文化、
東海、東洋、日本、愛知学院、京都産業、大阪学院、神戸学院、姫路独協、久留米
【改善努力の継続が必要な大学院（１２校）】信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、
国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿
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