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法科大学院の適性試験、下位から１５％「門前払い」案 2009年3月19日15時6分
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法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、
総受験者の下位から１５％程度を目安に、大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとの案をまとめた。
大学院入学者の質向上を目指すためで、単純計算で受験者の６．６人に１人が事実上「門前払い」される形になる。
作業部会は１９日午後の中教審法科大学院特別委員会に報告した。特別委は近く、大学院改革の最終報告をまとめるが、作業部会のこうした提案も盛り込まれる見込み。
適性試験は、大学院での教育に必要な判断力や思考力が備わっているかをみるため、大学入試センターと日弁連法務研究財団がそれぞれ実施している。しかし、一部の大学院は、極めて低い点数でも合格させているという。
こうした点を考慮し、作業部会は「統一的な入学最低基準点を設定する必要がある」と指摘。下位から１５％程度を目安に、各実施機関が受験者数や得点分布などを考慮し、毎年の最低ラインを設定すべきだとした。
さらに、大学院が最低ラインを下回った受験者を合格させたりしていないか、認証評価の際に調査することが必要としている。
作業部会はほかにも大学院の「入り口」の改善策を検討。現時点で競争倍率が２倍を下回る大学院などは「早急に入学定員の見直しなど競争的環境を整えることが不可欠」と強い表現で指摘した。（大西史晃）
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