08/11/05 15:40:16
本日の朝日の投書
・当初の構想に従って法科大学院修了者の７～８割を合格させるべきだ。
・米国やドイツとの人口比からして、日本で年間４千人程度の弁護士資格者が誕生しても何ら問題ない。
・合格率７割の米国の司法試験について合格者の質を問題にする声はない。
この程度の合格率は多様な社会経験者や能力を持つ人が弁護士を目指すために不可欠。
・米国などでは徹底した証拠開示制度があり、公正な社会を築くために不可欠な制度、
制度導入のためには多くの弁護士が必要。
・合格者４千人に増やしても質を心配する必要はない。
岡田和樹（第二東京弁護士会所属）
岡田先生がパートナーを務める法律事務所・・・きっと大量採用してくれることでしょう。
URLﾘﾝｸ(www.freshfields.com)