08/08/20 14:16:07
■阿部泰隆（法学博士、神戸大学名誉教授、中央大学総合政策学部教授）
司法試験合格者を急増したので、司法研修を終えても、弁護士事務所に就職できないという問題が生じている。日本の法曹の需要はそんなになかったのだ、
合格者増加は失敗だとの意見も出ている。しかし、もともと、法曹増加策は、現在の法曹の需要を前提としたものではない。法曹が社会の各分野に進出して、
日本を法的なルールできちんと律することを目的としている。
まず、企業、官庁への就職が期待されている。実際には、採用数は少ないと言われているが、公務員の職場に進出したらよい。難関の司法試験に合格して、
たかが公務員といわれるが、もともと、従来なら合格しなかった者が合格するようになったのだから、これまでよりも格落ちはやむをえない。･･･
さらに、弁護士資格を駆使すれば、街弁としても、大活躍できる。弁護士がこれまでの弁護士業に留まっていては、あまり成功は望めないかもしれないが、弁護士は、
税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士という各種のさむらい業を兼ねることができる。それを一人で行うなら、ワンストップサービスで、大繁盛間違いない。
たとえば、相続案件があれば、民法、民訴法の知識の他、相続税の関係で税理士業務、登記関係で司法書士業務を一人で行えば、これを別々のさむらいが受任するよりも、
安く、かつ、迅速に処理することができる。行政法も必修になったので、行政相手の業務も簡単にできる。行政書士業務を兼ねればよい。･･･
これでは格落ちではないかなどと不満かもしれないが、合格者がこれほどに急増するのであるから、以前なら、司法試験に合格せずに他のさむらい業に就いていた者が、
弁護士になるのであるから、他のさむらい業に就いてもともとなのである。戦後大学が濫設され、教授の地位ががた落ちしたのと同じなのである。･･･
したがって、法曹が急増したので、合格したけど就職がないなどと嘆く必要はない。本当に脅威を感じているのは、弁護士の卵ではない。これら隣接士業である。
これら隣接士業は、弁護士が本気になって進出してこれば、風前の灯火なのである。