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児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を議論する自民党の小委員会（委員長・森山真弓元法相）は７日、
党本部で初会合を開いた。１８歳未満を写したポルノ画像や写真を販売・提供目的でなく所有する「単純所持」について、同法で新たに禁止する必要性があるとの認識で一致した。
小委では冒頭、森山委員長が「法案作成当初から単純所持も何とかしなければと思っていたが、その後のインターネットの普及で、いよいよ何とかしなければいけなくなった」とあいさつ。政府側出席者からは、
０７年の内閣府世論調査で、国民の約９割が単純所持を規制すべきだと回答していることや、主要各国の取り組み状況が説明された。【磯崎由美】