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新車販売回復、各社が応援要員受け入れ拡大 ホンダはＨＶ増産などで２００人
2009/9/26
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ホンダは２５日、販売が好調なハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」などの増産に対応するため、
１０月初旬にグループ会社から国内２工場に対して約２００人の応援要員を受け入れる方針を明らかにした。
自動車業界では新車販売が回復傾向に向かっており、トヨタ自動車など他メーカーでも関連企業や
他業種から応援要員の受け入れが広がりつつある。
リーマン・ショック以降、自動車各社は派遣社員や期間社員の雇い止めを進めてきたが、
他社の正社員を応援要員として受け入れることで、固定的な人件費を増やさずに増産に対応する。
ホンダが応援要員を受け入れる対象は、「インサイト」のほか、
小型車「フィット」を生産する鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）とミニバン「フリード」を生産する埼玉製作所（埼玉県狭山市）の２カ所。
それぞれの工場に１００人ずつ、八千代工業や田中精密工業など関連部品メーカーから応援要員を受け入れる。
ホンダでは昨年末には約４５００人いた期間従業員を今年４月末にはゼロにしているが、
応援要員を受け入れることで「期間従業員の採用は当面行わない」としている。
派遣社員や期間従業員などの非正規社員は生産量に応じて調整される傾向が強く、
経済状況が低迷して生産量が落ちれば、契約を切られる恐れが強い。
しかし、最近では「派遣切りなど非正規社員をめぐる雇い止めは社会的な批判を浴びやすい」
（大手メーカー幹部）として自動車各社は採用に慎重な姿勢を示している。
一方で自動車各社は、新車需要の本格回復についても時間がかかるとの見方を強めており、
グループ企業などから幅広く応援要員を受け入れることで生産台数の変化に柔軟に対応したい考えだ。（山口暢彦）