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4.7.高年齢化問題
いわゆる就職氷河期に大学卒業を迎えた者がそのままフリーターであり続けていることが要因
で、フリーターは高年齢化が進行しているという。特に25歳-34歳の世代を、内閣府や厚生労働省
は年長フリーターと呼んでいる。 また、35歳以上の高齢フリーターも増加しているが、統計にも含まれ
ておらず、救済措置の対象からも外れている状況にある『東洋経済』2007年6月23日号。 フ
リーターは一度なるとそのまま続く傾向にあり、抜け出しにくいことが、高年齢化の要因となっ
ている。その要因としては、大半の企業が正社員の雇用として新卒一括採用を採っているた
めに既卒者は正社員に就職する機会が少ないことと、短期のアルバイト等で培った技能や経験
が職歴としてみなされず、むしろ学校を卒業してから何もしていないとみなされ、マイナス評価
になることもあること、また「フリーターからの就職では長続きしない」「フリーターはトラブルを起こし
やすい」といった採用側の固定観念および差別意識によって不採用になることが多いため
である(注1)。ヤングハローワークも「フリーターは基本的に就業経験がないとみなされる状況にある。フリー
ターを一から教育できる体制の企業が少ないことと、年功序列の賃金体系では同世代との待
遇調整が難しいことが、年長フリーターの就職を厳しくさせている」と同様の趣旨を述べている。
慶應義塾大学の樋口美雄の調査によれば、フリーターが5年後もフリーターでいる確率は、10-20代では
50%台なのに対し、30代を超えると70%になるという。さらにそのまま40代、50代ともなれば
正社員の道はほぼ閉ざされる。そのままフリーター就労形態を継続するものもいるが、そうした
生活環境が固定化する上に、家族からも切り離される場合もあり、結果として浮浪者になる
ものが多数出るという。
1.平成18年度国民生活白書
URLリンク(www5.cao.go.jp)
こんな国に税金はらいたくねえな おまいら