08/06/12 19:46:51
>>511
弁護士を代理人に立てて損害賠償請求訴訟を提起する場合は、請求額の一割を弁護士費用として請求できますが、未払賃金では難しいでしょうね。
もっとも、未払賃金請求訴訟は複雑多岐で難解な争点が少ない場合が多いので、本人訴訟でも十分いけますよ。
本人訴訟が難しいのであれば、民事調停はいかがでしょうか。
民事調停であれば、費用も訴訟に比べても安価ですみますし、申立人単独でもすすめられますから。
また、調停委員２人が立ち会いますので、条理に適い実情に即した解決を図れる点も利点ですね。
ただし、相手方が出廷しなければ調停不成立になります。
民事訴訟の費用（60万円の未払賃金の支払いを求める場合）
印紙代：6,000円＋切手代：10,000円（概算）＋裁判所への出廷費用等
民事調停の費用（60万円の未払賃金の支払いを求める場合）
印紙代：3,000円＋切手代：1,000円（概算）＋裁判所への出廷費用等
切手代については、申立先の裁判所に確認すること。