09/03/15 18:42:43 yXTvwTUx0
>>915
今回の一連の問題で気が付いた、これからやらなくてはならないこと。
「小学校入学時での不法滞在者発見制度」
「雇用契約時、住居賃貸借契約時、海外送金時に在留資格の確認制度」
「在留特別許可の基準…その当時の法務大臣による恣意的裁量行為を制限。たとえいったん出直したとしてもビザが出そうな場合に限定。」
少なくとも、日本社会の将来の担い手である子どもに対して無償で教育を施すという義務教育の趣旨からして、
いつ捕まるかどうかわからない不法滞在者の子弟に対してまで就学通知を発出するなどもってのほか。
ひとり一年当たり小学生839,000円、中学生943,000円の教育予算がかかっていることを考えれば、
闇雲に就学通知を発出してきたこれまでの取扱いに問題があることを認識しなければいけない。
文科省は「子どもの権利条約」の趣旨から在留資格の有無を問わないとしているが、
国民が納めた税金の有効な使い道という観点から再検証すべき。