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中国残留孤児：「二、三世に国籍を」 支援団体が厚労相に要望書 ／神奈川
◇中国籍妻刺殺で
昨年末、横浜市内で中国籍の夫が中国籍の妻を刺殺したとされる事件。被害者が中国残留孤児二世と
わかり、支援団体「中国・養父母謝恩の会」（同市中区）は１３日、背景に国籍取得問題があるとして
「二世・三世が日本国籍を取れるように改善を」と舛添要一厚生労働相あてに要望書を出した。
事件は昨年１２月２２日に同市金沢区の路上で起きた。夫（５３）が包丁で妻（４４）を刺殺した
として殺人罪で起訴された。
同会によると、妻の母親（６７）は残留孤児で９８年に帰国し、日本国籍を取った。しかし、
次女だった妻は３年後に自費で一家で来日し、国籍は取れないままだった。夫は日本語ができないため
来日後７年間に５回転職し、犯行時は無職で、離婚問題でトラブルになっていたという。
２人の息子がおり、長男（２０）は自動車工場のリストラで失職中、次男（１８）は高校生。
要望書では「国籍法付則に『女性の孤児が日本国籍を取得後、３カ月以内に二世らの入籍手続きを
届け出る』との規定がある。男女差別の規定で、３カ月では実質不可能だ。
中国籍で職場でも差別を受けた二世夫婦は、この被害者」と訴える。
これに対し、厚労省の担当者は「できることからやりたい」と回答した。
県内の孤児は２００人余。それを頼って二世・三世が来日し、増え続け、その実数は行政も支援側も
つかめていない。支援する菅原幸助さん（８３）は「日本に適応できない二世・三世が出ているが、
日本語教育など公的な支援策がないのが原因の一つ」と指摘する。【網谷利一郎】
毎日新聞 2009年2月14日 地方版
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