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一方で、「特別在留許可は不法滞在の追認にあたる」などとする批判も根強い。
米国では二〇〇六年にアムネスティ制度に反対して一千万人規模のデモが起きた。
国内でも不法滞在者への許可に反対する市民団体が存在している。難民の人権保護活動などに取り組む
土井香苗弁護士は「出入国管理は大事だが、子どもの権利は入管の規制のさらに上にあるもの。
何が子どもにとって最善なのかを重視して考えてほしい」と話している。
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