09/01/06 16:33:01 G/4kaAPv0
異文化で育ってきた人たちを迎えるには、きめ細かい対応が必要だ。受け入れの成否は、地域社会の
協力がカギをにぎる。日本語の習得、就職先の確保、子供の就学など、自治体、企業、学校が一体と
なって態勢をつくる必要がある。経済が厳しい時期だが、温かい配慮を示してほしい。
日本は８１年に難民条約に加入したが、難民と認めたのは０７年までに４５１人にすぎない。
だがこの数年、日本での難民申請者が急増しており、昨年は約１５００人に達した。認定数も
増えつつあり、条約上難民とは認められなくても、人道的配慮から在留が認められる例も出ている。
日本がベトナム戦争後に受け入れたインドシナ諸国の難民からは医師や実業家などとして活躍して
いる人たちも出ている。亡命先の米国で活躍したアインシュタイン博士のように、貴重な人材になりうるのだ。
海外の難民も、新たな隣人として迎えよう。開かれた日本社会に向けて、小さな一歩を大きく
育てていきたい。（一部略）
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