08/12/07 13:54:54 cCFXMJJ90
続き
【その後課せられるべき問題】
☆日本での生活で、学校などで日本語は必須であることは明白で、国には日本語を教える義務が生じるだろう。
同時に新日本人には、日本で日本人らしい生活を送るためにも日本語を覚える努力義務を与えるべき。
☆治安維持上、地域社会で新日本人が孤立したり、元外国人コミュニティに属して移民対立問題を起こさない
努力義務が、地域と新日本人双方に課されるべきであるが、これによって別の差別や、自由への強い制約を
生まないよう最大限留意する必要もある。 ！！ 海外の移民対立問題などを参考に ！！
☆認知された「子供」は、日本での社会通念や道徳や法律を周知し監督されるべきであるが、その全てを国が
教えることは事実上不可能。「子供」が日本人らしく不便なく暮らせるために、認知した父権者には教育と
監督の義務と強い責任を課せられるべき。
☆新日本人への生活保護などの適用は「子供」を認知した父にも強い制限を課すべきで、父は扶養責任の義務
を真摯に受け止めるべきである。
△国籍法が人身売買に悪用される危険などから、帰化した「子供」の生活状況などを国は積極的に知る機会を
設けるべき。これは「子供」の人権保護の観点から、国家と国民の重大な責務だと考える。
【強行採決】
☆最高裁や内閣に責任を転嫁するのは、三権分立の観点からみて筋違いだ。
☆河野太郎は公明党と積極的に推進をした。河野と公明党が主犯なのは言い逃れができない事実だ。
☆民主党は審議拒否中でもこの法案の採決のだけは優先し、
憲法違反、児童人権侵害、犯罪誘発の恐れの指摘される本法案を強行採決した。
☆これだけの反対意見にも関わらず賛成多数での成立という結果をみれば、いまの選挙制度が国民の真意
を反映できないものであるのは明白だ。 比例区制（国民が政党を指名し、政党が議員を指名する）は明ら
かに間接投票であり、これは撤廃すべきだ。政教分離も徹底するべき。
また、政教分離違反の創価学会＝公明党は今回のクーデター立法によりテロ教団に指定するべきである。
☆マスメディアはその責務を果たさず、国民への周知や反対派意見に対する合理的説明をなさなかった。
厳正に調査する必要がある。