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ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。
また、ドイツでは、１９９８年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意
のみで父子関係の認知が成立。滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、
ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させた。
それによって、２００８年３月１３日に「父子関係の認知無効のための権利
を補足する法律」が制定された。
7 最悪な状況を想定してのシミュレーション
２００８年、国籍法改正施行。毎日数１０万単位で認知。
父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。
大量の中国人が来日。全員が「１９歳１１か月」と自称。
新日本人となる。２００９年、解散総選挙。
新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。
２０１３年、総選挙。新日本人２５歳。
ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ。
この時点で、新日本人６０００万人。日本の有権者の４０％が新日本人。
新日本人圧勝。衆議院の２／３は新日本人となる。
首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。
首班指名の翌日、首相、訪中。
日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。
直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。
その後、参議院で否決されるも憲法６１条により条約は批准。
首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、
通知した後、内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、
正式に中国領土になる。