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Ⅱ【国籍法改正案】阻止 (水間政憲)
2008-11-10 22:27:38
最高裁が、国籍条件の「婚姻による嫡出子を身分」とする現行法を違憲と判断したことで、
現行法を破棄して「父母の認知だけを要件」とする改正案は、飛躍し過ぎである。
日本の伝統・文化を重んじるのであれば、
「現行法の基本は維持尊重する。
特例として、父母どちらか一方の遺伝子検査の結果、日本人と認められ、
裁判所が扶養条件を判断した場合のみ、子供に日本国籍を与えられる。」
とするのが妥当であろう。
裁判所の判断によっては、結婚していなくても養育費支払いの義務化を、担保するべきなのです。
この改正案は、日本社会全体を、無責任化に増長しかねないのです。
また、「偽装認知」による犯罪の温床として、組織犯罪の資金源になりえるのです。
それは、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状を見れば明らかです。
慎重な国籍法改正案を望みます。
ジャーナリスト水間政憲。
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