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政府が事故米を「青く染めない」、「本当の理由」 2008年12月9日
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消費者が“うるさい”日本、企業が“うるさい”米国
残留農薬などで汚染された「事故米」を、工業用に購入しながら食用と偽って転売して
いた米粉加工会社「三笠フーズ」―。この事故米転売事件を受けて発足した第三者委員
会、「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）が、
最終報告を前にして思わぬ形で紛糾した。
同会議の中間報告では、農林水産省の責任を4点に絞って明確にする形で議論が進めら
れていた。それに加えて最終報告では、厚生労働省の責任についても言及すべきだという
議論が、11月20日の会議で各委員から相次いだ。ところが、一部報道によれば、これに対
して「会議に出席していた同省幹部が猛然と反論を始めた」という。
“第三者”委員会の報告書なのに、なぜ役人の発言が強い影響を及ぼすのか、国民にとっ
ては分かりにくいところである。そういう僕にも、実はよく分からない。
厚生労働省幹部の言い分では、この会議はもともと農水省の責任を議論する場であって、
「厚労省側の責任論や処分を前提にした場ではない」という。だが、少なくとも当初の内
閣府の決定では、そうではなかった。
（以下、続く）