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汚染米で農水省２０人超処分へ 有識者会議が責任指摘
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（抜粋・要約）
事故米が食用に不正転売された問題の原因と責任を検証してきた政府の有識者会議
（座長・但木敬一弁護士）は２５日、調査報告書を野田消費者行政担当相に提出した。
農薬やカビ毒が検出された汚染米の有害性を認識しながら、食の安全よりも早期売却を
優先させた農林水産省の責任を指摘した。石破農水相は近く、自身を含め関係職員に対し、
減給や訓告などの処分を行う方針。処分対象は２０人を超える規模になる見通し。
■食品企業を売却先から除外せず、米に着色するなど不正転売を防ぐ有効手段を何一つ
講じなかったとし、当時の本省総合食料局長や食糧部長の責任が最も重いとした。
■同省が９６回にわたる三笠フーズへの検査で、不正を見抜けなかった責任については、
担当の福岡農政事務所長の責任が特に重いと判断。
■問題が発覚した９月、太田前農水相と白須敏朗前事務次官がすでに引責辞任しているが、
農水省は報告書の指摘を踏まえ、改めて当時の関係職員に対し、減給や訓告などの処分
をする。
■しかし、汚染米の売却を決めた当時の本省消費流通課長ら、すでに退職した職員に
ついては処分は及ばないという。