08/09/08 19:33:15 GLJ/JKpa0
４ 県内の治安という観点から、外国人犯罪を不当に誘発するような記事が配信
されており、また、今現在も膨大な量の二次流出記事が各国語で掲載されています
がこれに対する見解。
昨年中の外国人犯罪は、刑法犯で検挙人員１６名、特別法で１５名。本年１～
７月で 刑法犯１１名、特別法２名であり、マスコミ報道等に関係なく、毎年減少
傾向にあると聞いております。
５ 今後県が毎日新聞に広告出稿を行う予定があるか。私が毎日新聞に広告を出
稿している複数の企業に問い合わせを行ったところ、上記のような事情で広告主が
次々と撤退していることから、破格の値段（定価の10分の1）、あるいは広告出稿を
以前行ったという理由から無料で広告を掲載したスポンサーもあるようです。も
し広告出稿予定があるならば、その理由、毎日新聞へと広告出稿を行うことへの倫
理的問題、また、ここ2ヶ月ほどで全国で毎日新聞に対する不買運動が繰り広げられ
ていることからの媒体としての選択の適切性、また予算執行の適切性という観点
からのご回答もお願いします。
県では、県民の皆さんに広く、県政に関する現況や様々な情報を伝えるため、
テレビ・ラジオ・新聞等のメディアを活用して広報を行っております。
このうち、新聞については、多くの県民の皆さんの目に触れる、有効な広報媒
体であると考えており、県の広告等について、地元紙及び、毎日新聞をはじめとし
た中央紙に掲載を行っております。
県としましては、今後も社会の動向について注視しつつ、新聞をはじめとした
様々なメディアを利用した効果的な広報を実施してまいります。
平成20年9月8日
徳島県 秘書課 企画担当