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「年収１億円」から「ハローワーク通い」に転落 外資系金融マンの大リストラが始まった
2008年10月20日(月)0時0分配信 SAPIO
掲載： SAPIO 2008年10月8日号
文＝池田道大（ジャーナリスト）
高額な報酬がもらえるかわりに、いつ解雇されてもおかしくないのが外資系
金融マン彼らはわかっていたつもりだったが、いざリストラされてみると、
直面した現実の厳しさは予想以上だった。
米大手証券会社リーマン・ブラザーズが米連邦破産法の適用を申請したのを
受けて、９月16日、日本法人も東京地裁に民事再生法適用を申請した。
今後、多くの社員が職を失うことになる。だが、すでに日本国内で外資系
金融のリストラは始まっている。
「前の晩に『これからも頑張ろう』と飲み屋で誓い合った上司から翌日、
『キミはクビだから15分以内に荷物をまとめて出ていってくれ』といわれた
20代の外資系証券会社員もいました」（人材紹介会社ムービン・ストラテジック・キャリアの神川貴実彦社長）
外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ
（ＥＳＰ）がまとめた調査結果を８月25日付の朝日新聞が報じている。
それによれば、この１年間に日本国内でリストラされた外資系金融の従業員は
１１０９人。これは、外資系金融の総従業員数の４％に相当するという。
「１１０９人という数字は実態よりも少ないでしょう。“自己都合退職”
という形で会社を去った人も含めるともっと多いと思います」（楽天証券客員研究員の山崎元氏）
外資系金融のリストラ手順は“パッケージ”（割増退職金など）を提示して
自主退社を促すかたちが一般的。しかし、冒頭のように契約の打ち切りや突
然ファイアー（解雇）といった古典的なやり方もいまだに行なわれている。
リストラ不当訴訟も盛んな昨今、いかにスムーズにクビを切るかがマネージャー
の腕の見せ所といわれる。