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読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視
2008年08月09日09時00分 / 提供：MyNewsJapan
最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのＹＣ広川（福岡）店主・
真村久三氏を、読売新聞社が７月３１日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた
１カ月前から対策を練り、７月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第１回
審尋が８月７日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服と
する読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃
と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。
８月１日の早朝、ＹＣ広川に新聞を積んだトラックはやってこなかった。予測し
ていた事態ではあったが、真村久三さんは、販売店主としての地位を奪われたこと
を実感したのである。販売店にとって、新聞の供給停止は、「死」を意味する。
新聞は情報を売り物とする商品なので、日付が変われば、商品としての価値がな
くなる。在庫品では代用できない。それゆえに新聞の供給がストップすれば、販売
店はたちまち廃業に追いこまれるのだ。
真村さんは、新聞の到着に備えて店舗に待機していた配達員たちに、これまでの
経緯を説明して、
「長いあいだありがとうございました。また、仕事をお願いすることもあるかも
知れませんが、自分の道も探してください」
と、労をねぎらった。
午前４時半、配達員たちは店舗を後にした。明けがたの闇がとけはじめていた。
華々しい「ＡＮＹ」のかけ声のもと朝日、読売、日経による販売網の整理・統合
が進むなか、販売店の強制改廃が急激に増えている。昔はヤクザ（整理屋）がいき
なり販売店へ押しかけていき、有無を言わさずに改廃することもあったが、現在で
は新聞社の法務関係者が改廃の役割を担っているようだ。