08/08/18 21:37:10 BbqFoc+60
>>275に続く
関東軍が旧満州国内の18省116施設で治療を受けさせたアヘン中毒患者を
軍関連の労働現場で働かせる大規模な就労計画を立てていた…。
これはアヘン中毒患者を放置しておくことよりも、はるかに善政ではないか!
それなのに何故「戦時とはいえ、日本が国家政策としてアヘンに手を染めた
実態を直視してほしい。日本は薬物汚染の加害者であったことへの反省を
被害国に示さなければいけない」のか!!
この倉橋と西村の両教授は、我が国のアヘン漸減政策を知らないに違いない。
人文系の大学教授には、コネさえあれば、アホでも誰でも就任できるということである。
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■アヘン漸減政策の一環であったアヘン専売制度
URLリンク(oncon.seesaa.net)
(前略)日本に割譲される前の台湾は、四瘴(麻薬、疫病、匪賊、蛮族)
はびこる化外の地(野蛮人の土地)として清朝廷から侮蔑されていた。
とくにアヘンの根絶は不可能であるとされていた。なぜならアヘンの栽培、売買、
吸飲が全面的に禁止されると、それらは地下にもぐり秘密化し、かえってアヘン
患者を増やしてしまうからであった。
そこで日本政府は、まずアヘンを専売制にし、健常者には売らず、アヘン患者に
対しては販売と治療とを併行して実施し、販売価格を吊り上げてアヘン患者を漸減
してゆき、ついに台湾のアヘン患者を根絶させたのである。
満州事変以前の満州でも、アヘンが蔓延しており、東北軍閥の張学良自身が
アヘン中毒患者であった。そこで満州国政府は同国に日本政府のアヘン漸減政策を
導入したのであった。ただそれだけの話である。