08/08/12 02:09:52 UiSbjnh20
・レポート冒頭の概要＝報告の範囲に「紙媒体」についての記載なし
・処分対象が英文サイト関連者のみ
・再発防止対策が英文サイトについてのみ
・経緯の説明と調査対象が英文サイトのみ
であることから7月20日のレポートでは「紙媒体」については「範囲外」であることは明確。
｢紙媒体」については一切「お詫び」していないと見るべき。
また、若干ではあるが紙媒体について触れていることから、
紙媒体での問題について、「知った上で」「問題視せず」「調査も行わず」「お詫びも改善もしない」
姿勢を明らかにしていることになる。
また
・処分対象者が昇格している
・処分対象者が昇格＝昇給していることから、減俸は「実質」されていない
上記から、処分対象者には「実害」を与える意志はなく、社内的にはむしろ人身御供としての「お詫び」の意味合いがあると見るべき。
つまり、記事内容は「社是」であったため、厳しく個人を処分することができなかったことを示している。
変態記事で日本のネガティブイメージを拡散することは明確に「社是」だったのだ。
この前提を善意で矮小化することは賢明ではない。