08/07/25 21:25:33 Wr/V9JZU0
>234毎日新聞や広告会社に払ったお金は誰が返してるのですか。
毎日新聞相手に直接払ったのなら、毎日新聞が返してくれそうなイメージもありますが、
実際は間に、「広告会社」を挟んでます。
広告会社はお金を返しませんよ。返したら自分たちがつぶれるんだから。
電話を執拗に繰り返して広告を取り下げろというのは簡単ですが、
じゃあお金の問題はどうするのでしょうか。
それと広告をだす企業にとっては、
「全ての人に広告を見せる」というのが必要命題になります。
だから、毎日新聞がゆがんでるからといって、官公庁が広告を取り下げるわけにはいかないわけです。
毎日新聞しか読んでない読者がひとりでもいるならその一人に向かって広告をだすわけです。
企業においてもそうです。3大紙すべてに広告をださないといけないという命題があります。
毎日新聞しか読んでない世帯に広告をみてもらわないと、売り上げが当然減るでしょう。
広告を出すことによる不買運動などのリスクと、広告を出さないことに対するリスクを天秤にかけられてる状況ではないでしょうか。
そして、ＤＨＣなどは広告を出さないことのリスクが大きいと判断したのではないでしょうか。
そして、問題はここからです。
「広告を出すのをやめないととんでもないことになるぞ」と広告を出すことのリスクを執拗に押し付け、
脅威をくりかえし電話などで伝えることです。
これが違法になるのではないかと懸念もします。