08/07/25 21:12:19 Wr/V9JZU0
毎日新聞に抗議する目的で、毎日新聞の不買運動をするのは全く問題ない。
不買運動が営業妨害にあたるとされるわけじゃない。
でも、問題なのはスポンサーへの不買運動の方。
スポンサーに「毎日新聞になぜ広告を出すの？」と抗議するのは、許される範囲だと思う。
でもスポンサーへの不買運動が営業妨害にあたらないという保証はないのではないだろうか。
そのへんの法的なことは司法板の人に聞いておいたほうがいいのではないでしょうか。
はたして問題当事者以外の企業への不買運動が裁かれた判例はあるのでしょうか。
なぜこんなことを書くかというと、たとえばＤＨＣが毎日新聞に広告を復活しましたが、
ＤＨＣだって好きこのんで、毎日新聞に広告をだしてるわけじゃないのでしょうか。
広告を出稿する側には「広告をださないと売り上げが〇％減る」という死活問題が、
かかってるのではないでしょうか。
むしろ広告を出すスポンサーの方が頭を下げて広告をだしてもらってる立場があるのではないでしょうか。
「広告を取り下げろ！」と言うのは簡単ですが、毎日.jpや広告会社に払った契約料は誰が返すのでしょうか。
その企業にみなさんが弁償したり寄付したりしてあげてるのですか？お金を返してあげたとしても、
企業には広告を出さないと売り上げがおちて社員の給料が払えないという問題は解決しませんよ。
と、いう問題を毎日新聞ではなく、広告を出稿した企業に追及されたらどうなるんでしょうか。
毎日新聞相手には勝てたとしても、その企業には勝てるのでしょうか。