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2006年11月21日 読売新聞
体外受精児を長期追跡調査へ…厚労省
誕生から小学生まで ２０００人対象
来年度 心身への影響、客観評価
不妊治療として一般的になってきた体外受精で生まれた子供たちの健康状態について、
厚生労働省が、２０００人以上を対象にした初の長期追跡調査に来年度から乗り出すことが明らかになった。
不妊治療の進展は子供ができない夫婦には朗報だが、体外受精で生まれた子供の発育過程は
これまで十分には調べられていなかった。
調査は、この技術が子供の健康や心理面に与える影響を客観的に評価し、
子供の健康確保につなげる狙いがある。
厚労省は日本産科婦人科学会などと協力。
調査チームの体制やデータの管理・分析方法などは今後詰めるが、
誕生から学童期（小学生）までを追跡調査し、
発育の実態や、子供が成長して事実を知った時に心理面で影響が出るのかどうか調べる。
また、親も含めた家族全体をカウンセリングなどで支援する体制をどう構築していくのかも検討するとしている。
日本未熟児新生児学会理事の山内芳忠・岡山医療センター臨床研究部長は
「手厚い治療が欠かせない『新生児集中治療室』に入ってくる子供の中で、
体外受精などの不妊治療で生まれた子供が年々増えている印象がある。
しかし、こうした子供の健康状態を長期間追跡した例はなく、実態を明らかにする必要がある」と話している。
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