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[低い就職内定率]
厳しい時代への備えを
沖縄労働局によると、ことし三月に卒業する大学生の二〇〇八年十二月末現在の就職内定率は28・8%で、前年同月に比べ7・1ポイント減少していることが分かった。
昨年来の世界同時不況の中で雇用環境が一気に悪化、それが新規学卒者の就職活動に大きく影響したのは確かだ。
高校生も48・8%(千四百六十八人)で、前年同期を3・8ポイント下回っている。
高校生の場合、〇一年度(56・8%)から五年連続右肩上がりで推移していた。十二月末時点で前年比マイナスに転じたのは六年ぶりだ。
景気の悪化が原因とはいえ、未来への一歩を踏み出そうとする若者の夢をスタート時点でくじくものであり、残念でならない。
それにしても、大学生の内定率の低さは深刻だ。
各大学の就職担当者はこれまで、県内の労働市場が狭いために学生には県外にも目を向けるよう指導してきた。
だが、県外希望者は昨年の55・4%から30・7%にまで落ちてしまった。
これは、県外で働こうと考える学生は増えているのに、今回の不況で県外企業が求人数を減らしたことと無関係ではない。
さらに懸念されるのは、企業などから採用取り消し通知を受けた大学、短大、高等専門学校の学生は、今月五日時点で全国二百八十三校の七百五十三人に上ることだ。
派遣社員や契約社員を含めた非正規労働者の失業者が八万五千人いることも合わせて考えれば、厳しい雇用環境は当分続くとみていいだろう。
とはいえ、忘れてならないのは、学生もしっかりした信念を持って就職活動に取り組む必要があるということだ。
県内の学生だけに限ったことではないが、四年間をのんびり過ごし、企業が募集を始める直前になって就職先を決めようとする学生は多い。
景気の後退時には「どこでも入ればいい」という考えは通用しない。雇用環境が厳しければ厳しいほど企業は優秀な人材を求めるからだ。
つまり学生の能力と働く意欲である。そのことを学生は肝に銘じておかねばなるまい。
略
URLリンク(www.okinawatimes.co.jp)
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