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今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば 10月26日3時9分配信 読売新聞
政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の
基本方針が２５日、明らかになった。
今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、
消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代
半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの
基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。
基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として
〈１〉個人・法人の所得課税
〈２〉資産課税
〈３〉消費税－－を挙げ、
「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした
税制改革の全体像を示す」とした。
ついにやってくれた。自民党政権を崩壊させなければ土地も、建物も株、債権も、預金でさえも
課税される日本になる。
政局よりも経済政策とは名ばかりの嘘。数年後に課税されないのはたんす預金のみ