09/09/18 07:52:14 f4WPBnOj0
資産課税に限らず所得課税や消費課税など、どんな課税方法でも国民の資産が源泉であることに変わらない。
課税方法や歳出先によって、富の分配結果は異なるけれど。
国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。