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岐路のイラン （上）
最高指導部、
大統領と距離
核協議で妥協の可能性も
（テヘラン 工藤武人 記者）
（読売 ８月２日 朝刊）
［概要］イランのアフマディネジャド大統領が３日で就任３年を迎える。イスラム革命への「原点回帰」を標榜し、過激な米国批判を展開してきた同大統領も保守強硬路線に変化が出て、
イランが転換期の岐路に立ったように見えてきた。
「イランは核問題の協議継続に関心がある。しかし協議は対等な関係で行われなければならない」。７月２９日、アフマディネジャド大統領は国連安保理の５常任理事国とドイツとの
核協議で前向きな姿勢を示した。今までの「米欧との協議は不要」としたウラン濃縮停止を拒否する強行姿勢を、転換する発言が増えている。
その背景に最高指導者ハメネイ師を頂点とする指導部の危機意識の高まりが反映されている。今年６月、イスラエルがイラン攻撃を想定した軍事演習に続き
、今年中にも核施設への攻撃が行われる可能性があるという情報が流れた。直後、ハメネイ師の外交顧問、ベラヤティ元外相が「挑発的な言動を避けなければならない」と大統領をけん制した。
イスラム革命（１９７９年）の体制存続を最重要と考える最高指導部は、大統領の好き勝手は許さないという意思が強くにじむ。
事実、５月末に指導部は、大統領との路線対立で核交渉責任者を辞任したラリジャニ氏を国会の議長に選任した。これは強硬路線一辺倒の大統領から
、指導部が距離を起きつつあると見られている。
アフマディネジャド大統領は就任後、敵対するブッシュ大統領に書簡を送るなど、時に最高指導者のように振る舞い、現体制のタブーを破ったこともある。しかし大統領の最近の言動は、
結局、最高指導者との意向の範囲でしか大統領は動けないことを実感しつつある現れといえる。
今のところ、イランがウラン濃縮問題で譲歩する気配はない。しかし大統領の影響力が低下し続ければ、今後、核協議でイランが妥協に動ごく可能性も否定できない。
［コメント］イランでイスラム法学者が統治する最高指導者（部）は、直接選挙を経ないで、政府、議会、司法府、軍などの組織の上に立つ。民選を経た大統領であっても
「行政府の長」でしかなく、その権限は限定的である。（同記事より）
革命防衛隊出身のアマディネジャド大統領はイラクやアフガンで駐留米軍を”きりきり舞い”させたことで、自分への評価を過大にしていたのではないか。
さらに国際的なウラン濃縮問題で、イラン国民の民族意識を高揚させて、絶大な政治力を得ることに最高指導部は恐れた。
これは一種のクーデターを防止する最高指導部のアマディネジャド大統領潰しである。その大統領潰しの口実に、イスラエルの攻撃演習が使われた。
イランの最高指導者が本気でイスラエル空爆を懸念しているわけではない。
しかしこれでイランのウラン濃縮問題が解決の方向に向かうなら歓迎である。イランがウラン濃縮の中止を受け入れ、軽水炉提供などの見返りを得れば、経済制裁も解除されて、
イラン産の原油が世界原油市場に流通することになる。また中東戦争の危機が解消して、高騰している原油価格が下落することも可能になる。
ウラン濃縮継続でイランが失うものと、ウラン濃縮を中止してイランが得られるものを比較すると、中止する効果（成果）のほうが抜群に大きいことがわかる。
商売に長けたペルシャ人ならずとも、今は十分にウラン問題は売り時期と考えるだろう。
私はこのままイランがウラン濃縮問題で、国際世論の反発を無視して暴走するとは考えていない。ウラン濃縮中止の政治的な成果（手柄）は、
来年の次の米大統領に贈ることになると思うが、イランの核武装は間違いなく阻止できると確信している。
そのような政治シナリオでイランを含む中東問題はすでに動き出している。イスラエルがイラン空爆を演習したという情報も、この問題でイスラエルが抜群の影響力を行使したと
誇示するためだ。このように高騰した原油価格は半年以内に下落することが期待できる。それをさも自分の手柄のように演出するために、これからイランのウラン濃縮問題の最終章が始まる。