08/05/08 15:32:45
>>279
派遣と異なり、警備は法的にも特殊な仕事に当たる(そのため、警備職に就く際、公的な身分証明書の提出が義務づけられている)。
警備の制服が特殊なものであることからも、解ると思う。
派遣先のオーナーが指示を出す雑用(付帯義務)の内容例は、草刈りとか、詰まったトイレを修理する、天井の蛍光管の取り替えというレベル。
中には、電気工事士やボイラー整備士、消防設備士、自動車整備士といった免許がないとできないような仕事もある。
こういう付帯義務を、オーナーは警備会社に対してではなく警備員個人に言ってくるが、
会社も「警備に専念せよ」と表向きはいいつつ、他社との競争も激しく、契約先との警備契約を維持したいからと、
悪質(金儲け主義)な警備会社は教育時と異なる指示を警備員に出す。
※そういう所は、警備日報や警備計画書、勤務シフトなどの改ざんや虚偽、証拠隠滅、口裏合わせや雇用契約書の不交付など違法を平気でやる一方、
違法されたら、自分の会社の違法行為を隠す意味を含め、(弁護士を使ってでも)違法だ賠償だ慰謝料だとすぐ吠え出す。
派遣や警備は、安い給料や不安定な雇用契約ゆえ、付帯業務を断るとオーナーや会社から突然、拘束時間中に異性がいないのに「セクハラ」
勤務時間中、終始監視カメラに立哨している姿が映っていても「職務放棄」
などという名目で、解雇通告や雇用保険加入といった労働法規を遵守することなく、簡単にクビが切られてしまう。
それが怖いからとオーナーにゴマスリをしながら、付帯業務を引き受けてしまうことになるのだが、これが、無資格業務(事故)という違法行為へとつながっていく。
もし、警察が、例えばサミットなど公務の警備に当たる際、首相が警官を捕まえて、警備に関係がない(反対に警備に悪影響が出るような)雑用をしないと思う。
これを、一般的な私人警備に置き換えると、警備のこと(警備業法や派遣業法)がわからないオーナーほど、警備員を雑務員と勘違いしてしまう。
これが、エスカレーター事故や誘拐、鉄道突き落しやサリン事件などの犯罪率を高めてしまうことになる。
だから、労働者の法的保護と同時に、悪質な派遣会社や警備会社を取り締まる法律や施策を本気で考えないといけないよ
(一体、陰に隠れてやってる会社はいくつあるのか、叩けばホコリが出る)