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初選の尾立議員だが、15年間、鳩山首相の政策補佐官を勤めた人物として、日本の新政府の
核心的な人物だ。日本の公認会計士とし、民主党内の財政調査会事務局長であり、鳩山政府が
推進中の保育費削減や高速道路料金の無料化政策の予算削減業務を受け持っている。
また、韓・日次世代政治家の交流促進の為の‘韓日未来構想’の会員とし、1年間に韓国を10回余、
訪韓した韓国好きの政治家として有名だ。
彼は、日本の友愛外交が韓国よりも中国狙いではないかとの、批判的な視線に対し、
「日本にあって韓国と中国の重要性に、違いは無い。」とし、「大きな枠組みでアジア問題を扱い、
友愛外交を通し東アジアの協力関係構築過程を見守ってほしい」と自身を見せた。
日本の対韓国投資に対し、「今まで、韓・日関係の冷えで、投資が円滑に行われなかったが、
韓・日首脳が友好を示せば、経済界も 牽引されるだろう。」とし、「投資が円滑な方向性を向く様、
双方の雰囲気を作り上げる。」と語った。
しかし、北朝鮮問題に対しては、自民党政権と同じ、強硬な姿勢を見せた。「日本人の拉致や
核問題は、日本の安保に大きな脅威となっている。」とし、「李明博大統領のグランドバーゲンを
支持し、拉致や核問題を一貫的に解決してくれれば。」と明かした。
一方、日本進出に度々苦杯をなめている、韓国企業に対し「日本の消費者は専門的であり、
特化した商品を好む。」とし、「日本市場を攻略する為には、消費者の特性を把握し選択権を
広めるなどの、詳細な配慮が必要。」と助言。
ソース：亜州経済（日本語）
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