09/02/13 23:10:21 1rOTYYih
>>21
現行犯相手に警察官が弱腰である場合は、
罪名を明確に告げて、必要なら告訴状でもなんでも出す、目の前の犯罪を放置するのか、
弁護士や公安委員会に訴えると抗議する事です。
相手の許可はいりませんから、対面、電話等の機会には可能な限り録音しておきましょう。
暴言により深刻な被害を受ける場合もありますが、悪質な暴言を録音しておけば
告訴や示談に当たってこちら側に有利な材料ともなります。
犯罪とまではいかなくても、相手側の態度が道義的に問題であると言う場合、
それが相手の親であるならば、監督能力に疑問があり、社会での更正は身の危険を感じるので
起訴、求刑に当たって配慮して欲しいと言う上申書を検察庁に提出する。
相手の弁護士であるならば、所属する弁護士会の苦情窓口と犯罪被害窓口に投書する、
目に余るなら弁護士会に懲戒請求を出す、と言う手段があります。
又、多少金がかかっても相手方の弁護士からの直接連絡を断りたい場合は、
こちらも弁護士をつけて受任通知を出してもらうのが確実です。
それでも弁護士を通さず連絡をして来たら、それ自体倫理規定違反で懲戒対象になります。
公正証書に関する一般向けの解説書も色々ありますが、
念書などを書かせる事が出来る場合は、日時と場所を指定して
「本人または代理人が実印と印鑑証明を持参し、公証役場に同行して
この念書と同じ条件の示談書を作成する事を約束する」
との一文を入れておけばより効果的です。後でもめても私文書の念書より信用性が高くなります。
仮にその約束が破られても念書が無効になる訳ではありません。