09/02/14 14:07:51 6YGrWppI
まあ端的に言って個人に自信のない百姓精神なんだろうね。
でも同情すべき余地は多々あって、ひとつはGHQの占領政策。
war guilt information programによる自虐教育があまりにも奏功した。
早稲田大学教授の有馬哲夫（メディア論）が米国公文書館で発見した資料によれば
「読売新聞主幹の正力松太郎に資金提供したのはCIAだった」そうな。
つまりCIAがメディアの趨勢を意図的に作り上げてきたわけだ。
岸信介や児玉誉士夫もCIAのｴｰｼﾞｪﾝﾄであることが今やハッキリしてるからね。
ここに左翼・進歩的文化人やら韓国人やら左寄り官僚の政策が強烈に作用した。
戦前戦中の揺り戻しとして自然ではあるけど、やはり意図的に過剰に左に揺れすぎた。
自分自身を相対化できないイビツな情報体系の下で経済成長のみ進んだから、
自我の健全な成長が阻害されて当然でしょう。
130:おさかなくわえた名無しさん
09/02/14 14:10:28 6YGrWppI
■『年次改革要望書』
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。）
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part1
URLﾘﾝｸ(jp.youtube.com)
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part2
URLﾘﾝｸ(jp.youtube.com)
２ch検索[年次改革要望書]
URLﾘﾝｸ(find.2ch.net)
ね？重要な政策の数々が米国からの指令に近かったのに、
主要メディアは報道も分析もしなかったわけですよ。
なぜかといえば自民の一部×電通が報道抑制を望んだからです。
131:おさかなくわえた名無しさん
09/02/14 14:10:36 cidGgMjm
＞資料によれば
＞だった」そうな。
自信がない百姓精神ですね？わかります！