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09年倒産企業従業員数は前年比減も2年連続10万人以上－TDB
1月13日15時34分配信 サーチナ
帝国データバンク（TDB）は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データ
を発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人
を超えたほか、製造業では前年比40％近い大幅な増加となったという。
TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリスト
ラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、
非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけで
なく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にと
って喫緊の問題だ。
またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。「清
算型」（破産、特別清算）の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失
う。「再建型」（民事再生法、会社更生法）の場合は、事業は継続されるものの、多くの
場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用
環境に与える影響は大きい。
この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は
4．7％（5798人）下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算
の「清算型」は8万2272人で、前年比4．0％（3166人）の増加。
業種別では、製造業が前年比39．7％の大幅増加で3万2553人となり、全体の27．7％を
占めた。卸売業（1万5001人、前年比＋14．3％）も前年比増加。一方、建設業（2万5436
人、同－17．1％）など5業種は前年比減少。地域別では、中部（1万4453人、同＋46．5％
）、四国（5044人、同＋69．7％）の2地域が大幅増加となった。（編集担当：鈴木義純）
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