09/12/30 07:14:00 yXH7lH5W0
日本の場合は隠れ公務員が膨大。
日本の場合は、特殊法人、認可法人の準公務員、独立行政法人職員、公益法人、地方の第三セクター職員、
そういうとこにぶら下がって官需だけやってる天下り民間企業も、実際に税金を食いつぶしてる実質は公務員。
そういうとこの給料はおおむね民間企業平均より、３割高いし、存在意義すらないし、逆に民間需要を吸い取って
経済に有害な団体が多い。
税収３７兆円で、表向きの人件費が３０兆円弱、中身が公務員の団体を加えると４０兆円。
そこにぶら下がるとこを入れると４０ー５０兆円以上ともいわれている。
できるかできなかを別にすると、たとえば公務員＋隠れ公務員の３割カットしても、実務に与える影響はほとんどないし、
給与を３割カットしても、人が集まらないなんてこともおこらない。
削減した予算で失業者を雇用したら、彼らはすぐに生活費で消費を支出するから、景気対策でかなり有効。
貯蓄にあてられてりまう子供手当ての１０倍くらいの効果が出る可能性もある。