10/02/22 01:03:14 Pi/vCQ/20
消費税率を上げても、その上昇分を社会保障や景気対策で国民に還元する保証がない。
公務員報酬（共済年金への補助と退職金を含む）は国・地方合計約３０兆円、民間との一人当たり
報酬格差は消費税導入時の８９年の１．７倍から０８年には２．１倍まで拡大している。
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また国所管の独法や財団など外郭団体への補助金は、野党時代の民主党の調べで年間１２兆円に上り、
地方所管分の外郭団体と合わせると合計で１８兆円とも２０兆円ともいわれる
これらを徐々に是正すれば当面の社会保障費自然増は賄えるので、消費税増税の議論だけを先行させるのはおかしい。