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低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド
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菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、
「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。
政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。
低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
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