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一方、この管理会社が落札した一部入札については昨年１２月、外部から府に
「特定業者が参加予定１０社に辞退するよう圧力をかけたとの匿名情報がある」と指摘があった。
府契約局は入札直後の１月下旬、同社などから事情を聴いたが、
否定したため、不正が確認できないとしてそのまま契約した。
府契約局の担当者は「今回は入札から契約開始まで２カ月余りしかなく準備期間が短かったので、
各業者が新規業務の入札に参加するのを避けたのかもしれない」と推測。
「３年後は入札条件の緩和で競争率を高めたり入札時期を早めたりするなど、改善策を検討したい」としている。
一方、業界関係者は談合自体は否定しつつも、
「業界では、すでに特定の業者が請け負っている“既存物件”は、
入札があっても他社は手を出さないという暗黙のルールがある」と指摘している。
「１社入札」をめぐっては昨年１２月、府が昨年度に発注した下水道施設の電設工事で
１７件のうち１６件で１社入札だったことが発覚。橋下徹知事が緊急措置として
予定価格の事前公表を中止し、今年４月には参加条件を緩和するなどの改善措置を打ち出した。