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岩手労働局（山嵜眞司局長）が３１日発表した２月の県内有効求人倍率
（季節調整値）は０・３７倍で、前月より０・０４ポイント低下した。
０・３倍台になったのは２００２年７月以来、６年７カ月ぶり。
全国順位は前月と変わらず４４番目。
新規求人数（原数値）は前年同月比２９・７％減の６２５７人。
産業別では製造業が同６４・７％減と落ち込みが目立つ。
県南部を中心に製造業の求人が減少したほか、
沿岸部で水産加工での臨時求人の半減が影響した。
サービス業が同４４・０％減、卸・小売業３０・５％減、建設業２５・４％減。
新規求職者数（同）は１万１０５７人で同１６・４％増。
景気悪化の影響で事業主都合離職者の求職申し込みが大幅に増加した。
職業安定所別の有効求人倍率（原数値）は、二戸が最低の０・２２倍。
前年同月は県内最高の０・８７倍だった北上が０・２３倍。水沢が０・３１倍、
花巻０・３２倍など県南部で悪化が深刻だ。盛岡は０・４８倍。
今後の見通しについて山嵜局長は
「今後も製造業などで求人減少が予想され、事業主都合による求職増加が見込まれることから、
３月の有効求人倍率も低下傾向で推移すると予測される」としている。