09/04/10 09:05:16 mWsqxAiSO
全国にあるすべての警備会社に対し、各県の警察や労基署などが、今居るバイトやパート、嘱託らの警備員の雇用契約書が入社(入隊)以来、今日の契約に至るまで警備員名簿に記載されている通りに期間的に穴がなく繋がっているか、抜き打ち調査してみぃ？
抜き打ちで調べたら、雇用契約書の存在に矛盾している警備会社が、必ずどこか出てくるから
これは解雇通告金を払わずに、いつでもすぐに解雇できるようにするためなのだが、
問題なのは、なぜ役所とか行政(国家)機関が、雇用契約書をつくらなかったり記載内容を守らない、虚偽といった不当解雇や配置転換をしたり、法令遵守をしたがらない悪質な警備会社と警備契約を結んだり入札を落札するのだろうか？
違反警備会社から罰金をたくさん徴収すべく、各県の警察や労基署はすべて警備会社を警備員名簿と雇用契約書の内容を抜き打ち調査して、悪質な警備会社を排除しましょう
(これに慌てて、警備会社が抜けていた期間などのニセ雇用契約書を労働者の許可や承認なく勝手に作成・押印したら、文書偽造罪になる)
罰金を徴収したら相当な額になると思う